判断が属人化しないインハウス運用へ。AIエージェント導入によってマーケティング現場で起きた変化
マーケティング・キャンペーン・マネジメント（MCM）はマーケティング活動をナレッジとして蓄積・再利用し、マーケティング組織の能力を向上させます。AD EBiS Campaign ManagerはMCMプロセスを組織に定着させる仕組みを提供します。
「なぜその判断に至ったのか」を、チームで説明できていますか。
広告の数字は共有されていても、判断の背景や考え方までは共有されず、特定の担当者に依存してしまう——。こうした状況に、心当たりのあるインハウスマネージャーも多いのではないでしょうか。
本事例では、中古スマートフォン事業を展開する株式会社Belongが、マーケティングのインハウス運用において、チームで判断を共有できる体制づくりにどのように取り組んでいるのか、その変化を紹介します。
導入企業のご紹介｜中古スマートフォン事業を支えるインハウスマーケティング体制
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まずは貴社のご紹介をお願いします。
- 松尾 様：
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株式会社Belongの松尾と申します。
当社では、中古スマートフォンの販売・買取事業を軸に、個人のお客様向けに「にこスマ」、法人のお客様向けには「Belong One」というサービスを展開しています。その中で私は、マーケティング部門においてWeb広告の責任者を務めています。
WEB広告の運用やメンバーのマネジメントを行いながら、より多くのお客様にサービスを知っていただき、利用していただくための集客・プロモーション施策を担当しています。設立 2019年2月 本社 東京都 港区 赤坂 資本金 9億円（資本準備金8億円含む） 従業員数 259名（2025年4月時点、派遣社員等を含む） 事業内容 Belongは、「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」をMISSIONに掲げ、個人向け中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」(https://www.nicosuma.com/）や「にこスマ買取」（https://www.nicosuma.com/sell）、法人向け中古スマートフォンのレンタル・販売・買取サービス「Belong One」（https://bz.belong.co.jp/）など、個人法人を問わず、お客様に合わせた中古デバイスサービスを展開しております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、厳格な検査を通し、高品質な端末を適正な価格で、すべての人に中古デバイスの安心を提供してまいります。 ※ 2026年1月時点
導入の理由｜チームでの施策管理と意思決定スピードへの期待
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今回、なぜAD EBiS Campaign Manager（アドエビス・キャンペーン・マネージャー）を導入されたのでしょうか？
- 松尾 様：
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大きく3つの理由があります。
まず、以前から「アドエビス」を計測基盤として活用していたため、データが自動連携されるアドエビス・キャンペーン・マネージャーは非常に導入のハードルが低かったことです 。次に、トライアルが無料で提供されており、実務への適合性を事前に試せたことも決め手となりました。
そして何より、属人化しがちなマーケティングの知見をシステム化し、経験の浅いメンバーのスキルアップに繋げたいという強い期待感があったからです。
AIエージェント（β版）の第一印象｜使ってすぐ、チームで使えると感じた
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導入直後ですが、最新機能である「AIエージェント（β版）」の印象はいかがですか？
- 松尾 様：
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AIエージェントから提示される提案内容については、非常に納得感があり、実務の中でも十分に活用できていると感じています。
単に課題やアクションプランを提示するだけでなく、「なぜこの内容になったのか」という背景まで記載されているため、 内容を理解しながら判断できる点が印象的でした。
そのため、経験値の浅いメンバーにとっても使いやすく、チーム全体で共通の理解を持ちやすいツールだと感じています。
インハウス組織へのインパクト｜個々の経験に依存しない運用の実現
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インハウスチームを強化する上で、どのような価値をもたらすと考えていますか？
- 松尾 様：
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当社のWeb広告チームでは、課題の特定から施策の管理までをアドエビス・キャンペーン・マネージャーで行っています。
個々のスキルや経験に依存するのではなく、共通の仕組みの中でWeb広告業務を進められる点は、インハウス運用を行う上で大きな価値だと感じています。
期待される成果と展望｜分析にかける時間を減らし、改善に向き合う体制へ
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今後、具体的にどのような効果を期待されていますか？
- 松尾 様：
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これまでメンバーが、週に大体5時間ほど割いていた数字の把握から分析までの工数については、アドエビス・キャンペーン・マネージャーに任せることで工数が削減できる見込みです。
また、自分にはなかった視点での分析結果を活用することで、これまで実行できていなかった施策にも取り組み、費用対効果の改善を図っていきたいと考えています。
